障害者枠であるオープン就労には、当然デメリットがあり、その数は１１あります。カテゴリー分けをすると、応募時、仕事面、待遇面になり、これらを理解し受け入れて働くことが求められます。しかし、理解せずに就職すると早期退職につながります。
応募時のデメリット
オープン就労は、就職しやすいと思われる方もいるかもしれませんが、一概にそうとは言い切れません。また、オープン就労をする際の絶対条件を受け入れられるか、そのような３つの応募時のデメリットについてお伝えします。
求人数が少ない
働きやすさを求めてオープン就労を考えるメンタル疾患者や発達障害者は多くいる反面、求人数は少なくなります。２０２２年１月５日時点の全国ハローワーク求人の場合ですが、一般枠求人数が約９４万件あるのに対して、障害者枠求人数は１万５千件ほどです。
倍率は決して低くない
働きたい障害者の数は年々増加傾向であり、障害者枠を望む人も増えています。その中で人気職種となると応募が殺到し、ライバルがそれだけいるということになります。オープン就労だからといってそれなりの待遇を求めると、就活は簡単ではないということです。
障害者手帳とその覚悟が必要
オープン就労に応募するには障害者手帳が必要になり、障害者手帳を取得するということは、自分は障害者だということを受け入れなければなりません。このような精神的なデメリットがあります。
仕事面のデメリット
働きやすさのあるオープン就労ですが、働きやすさというのは仕事で充実でき、自分のやりたい仕事ができることとは違います。そんな４つの就労中のデメリットをお伝えします。
限定された職種
営業職、企画職、財務職、広報職、法務職などの専門性が高い職種の求人は少なく、補助業務、簡易的な事務作業、軽作業などの落ち着いた職種が多いです。
これは、障害者に長く働いてもらうためには、激務になる恐れがあるハードワークよりも、管理部門で変化の少ない、落ち着きのある仕事に従事してもらおうという、配慮的な気持ちのあらわれでもあります。
やりがいのない仕事
就職先によっては単調作業や単純作業を繰り返すだけの、やりがいのある仕事とは呼べない作業が多く、暇を持て余すこともあるので仕事に対してモチベーションが上がりません。刺激の少ない仕事ゆえに体感時間が非常に長く感じる仕事もあります。
社内ニート
障害者を雇用したのはいいものの、どうやって扱って良いかわからない、どんな仕事を与えて良いかわからないということから、仕事を与えられない、与えられてもその量は少ないことがあります。
また、上司や職場の人たちが障害者に対してどう接していいのかがわからず、コミュニケーションも満足に取れないことがあります。いわゆる閑職、窓際族、最近では社内ニートと呼ばれる扱いです。
健常者並みの労働
前述した社内ニートの待遇とは反対のことですが、会社や職場によっては健常者並みの労働をすることがあります。例えば、単調な軽作業であっても、タイトなスケジュールで働くことがあり、また、複雑であったり難解な業務をすることもあります。そのためせっかく入社できても仕事を覚えることができずに、自信を喪失し辞めてしまう人もいます。
よくあるのが、就労継続支援Ａ型事業所で、能力があるゆえに色々なことを任されてしまい、スタッフ並みの労働になってしまうケースなどです。
待遇面でのデメリット
配慮がもらえるという、働きやすさを手に入れる代わりではないかもしれませんが、賃金などの待遇には期待はできません。このような４つの待遇面のデメリットをお伝えします。
給与が少ない
ハローワーク障害者求人の中には年収４００万円位の求人もありますが、オープン就労は圧倒的に最低賃金ベースが多く、その場合は年収換算すると２００万円に届きません。そのため、一般枠就労に比べて収入はとても低く、このことが長期継続就労に至らない大きな原因の一つでもあります。
長期継続就労をして欲しいなら、賃金を多くして欲しいと考える人もいるかもしれませんが、そもそも高賃金を得られるだけの仕事をするわけでもなく、健常者と違い通院などで毎日休まず仕事することができない、また、苦手なことを合理的配慮として手助けしてもらわないと健常者並みの貢献も難しいとなると、低賃金で働くことになってしまいます。
賞与がない、または賞与額が少ない
多くのオープン就労では、賞与、すなわちボーナスを望むことは難しく、支給されたとしてもその額は少ないケースが多いです。
昇給がない、または昇給率が低い
時給制度の場合、昇給月に時給が１０円程度しか上がらないケースもありますが、オープン就労には昇給制度がない求人が多いことから、むしろ１０円上がったら喜ぶべきかもしれません。
非正規採用が多い
数年働けば正社員として雇用されるケースもありますが、入社時から正社員採用というところはほとんどなく、契約社員採用やパート採用が多いです。そのため、前述した金銭面での待遇の悪さがあるのです。
初めから正規雇用で雇用してもらうことを望む障害者もいますが、すぐ辞めてしまうかもしれない障害者を初めから正規雇用で雇うということは、会社側にとっては非常にリスキーなことであり、デメリットにもなるのです。
理解し納得する
安易にオープン就労で配慮をもらって働くことを考えても、賃金の安さやなどのデメリットで早期退職してしまうこともあります。
そのため、オープン就労のメリットばかりに目を向けるのではなく、必ずデメリットにも目を向け、理解し納得してから応募することが非常に大切になるのです。
まとめ
- オープン就労には、１１のデメリットがあります。
- １１のデメリットは、応募時、仕事面、待遇面の３つに分けられます。
- デメリットを必ず理解し納得して応募することです。